自立支援医療(精神通院)

精神通院の医療費(外来・処方薬)の自己負担が安くなる制度

発達障碍や、その他の精神疾患(うつ病・双極性障害・統合失調症など)は、
問診や検査を受けた後、継続して通院・服薬することが必要となります。
医療費(外来・投薬・デイケア・訪問看護など)の負担を軽減するため、「自立支援医療(精神通院)」という制度があります。
※ 自立支援医療(精神通院)の概要厚生労働省)

よく誤解されますが、自立支援医療制度と障害者手帳とは全く別制度です。
それぞれ認定基準も異なる別の制度です。
なので、「障がい者手帳はいらない!」という人も、自立支援医療だけは申請しましょう。

自己負担が3割→1割に!上限負担額設定も

① 受診時、医師に自立支援医療の対象となるかを確認する
精神科に受診し、医師から疾患・障害の疑いがあると言われたら、
・自分が「自立支援医療」の対象になるか
・自立支援医療制度利用のための診断書を書いてもらえるか
確認しましょう。
医師が診断書を書いてくれると言ってもらえたら、次は申請書類を取り寄せます。

② 役所で、申請書・診断書をもらう
地元自治体の障害福祉担当課に行き、「自立支援医療(精神通院)」申請書類一式がほしいと伝えれば、書類一式(申請者本人が記入する書類が2枚と、主治医に記入してもらう診断書の計3枚)をもらえます。

③ 医師に診断書を書いてもらう
役所で受け取った診断書用紙を主治医に渡し、書いてもらいます。(診断書作成費用(保険適用外)がかかりますので、事前に病院で確認しましょう)。
診断書作成まで、1~2週間かかる場合もありますので、確認しておきましょう。

④ 申請書類一式を役所に提出する
医師から診断書を受け取ったら、申請書と一緒に役所へ持参します。
その際、
 ・印鑑
 ・健康保険証
も必要ですので、お忘れなく。
申請書の書式が自治体ごとに異なり、記入方法もややこしいので、不明箇所は窓口で教えてもらいながら記入すれば大丈夫です。

なお、申請書を受理してもらったら、受理印が押された申請書のコピーをお願いすることをお勧めします。
受給者証が発行され、郵送されるまで数か月かかりますが、1割負担は申請日から有効です。
医療機関にもよりますが、受給者証コピーを提示すれば、自己負担額を1割にしてもらえる場合もあります。
(もしダメな場合は、いったん3割で支払っておき、受給者証が届いた時点で医療機関に提示すれば、病院または保険者(※)から差額が返金されます)

※ 病院は毎月末で会計を締め、翌月上旬に保険者(国保なら自治体、社保なら保険証の発行者)に診療報酬を請求します。
なので、当月中に受給者証が届けば(病院の締め処理前であれば)病院が預かっている3割から2割を返金してくれるのですが、病院の締め処理以後だと、保険者に請求しないといけない仕組みになっているわけです。
このへんはややこしいので、病院の会計窓口と保険者(保険証の発行元)両方に確認するのが確実です。

⑤ 受給者証を受け取る
郵送されてきた受給者証に、上限負担額が印字されていますので確認しましょう。
(横浜市や大阪市など、役所が受給者本人宛ではなく医療機関に郵送する場合もあります。その場合、病院でコピーを受け取る形になります)
上限負担額は自治体ごとに決められており、金額も異なるので、自治体のホームページで調べてみましょう。

精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度があります(厚生労働省・PDFファイル)

Posted by Wakaba WebAdmin